ビットコイン150%の急騰の2つの大きなプレイヤー:日本の主婦と韓国の投資家

2018年11月18日 更新


Bitcoin

概要

 ポイント


 近年のビットコインでは日本の家庭主婦と韓国の退職した人がその急騰を支えている。

 今年に入って、アジアの株式市場は17%上昇しましたが、同じ時期にビットコインは124%上昇し、5月だけで60%上昇した。

 各国政府はビットコインへの規制に力を入れようとしている。

この記事は比特币暴涨150%的两大助力:日本主妇+韩国投资者の内容を翻訳したものになります。


 幾度かの急騰を経て、ビットコインプレイヤーは初期のギークたちから普通投資家に移行しました。中でも5月の大きな伸びでは、ミセスワタナベ(日本の家庭主婦の投資家集団を指す)及び韓国の退職老人がその力を見せつけました。

 低金利政策の影響を受けて、日韓の小売投資家も別の投資資産に注目する傾向にあり、最近のビットコインの眩いほどの伸び幅が彼らの注目を集めました。今年に入って、アジアの株式市場は17%上昇しましたが、同じ時期にビットコインは124%上昇し、5月だけで60%上昇しました。

 日本が4月からビットコインによる支払いを合法化したのに従い、日本と韓国でのビットコインに対する需要は激増しました。この両国のビットコインの取引価格は他の国と比べても大きなプレミアがあります。先月、グローバルのビットコインの平均価格は2500ドル程度になった時、韓国でのビットコインの取引金額は一時4000ドルにまでなりました。
 今回のビットコインの急騰の中で、中国は中央銀行の厳格な管理を受けていたので、ビットコイン市場の取引も落ち着いていました。

 現在のところの報道によれば、現在のところの日本と韓国ではビットコインに関連する産業ができていて、投資家はビットコインに投資しろと言いふらしています。

 東京とソウル、北京では投資者に9000ドルの会員費を前払いすることを要求するビットコインセミナーが現れ、そこではビットコインの報酬及び他の報酬方式をインセンティブにして会員に仮想通貨を売りさばき他の人に入会させています。
 先月、韓国警察は5500万ドルにまでのぼる仮想通貨の詐欺を検挙しました。被害者には数千名の家庭主婦・サラリーマン及び個人事業主が含まれました。

 ビットコインが混沌としている影には、速やかに完璧な規制を行わなければなりません。韓国金融サービス委員会(FSC)は以前に、ビットコインの規制を研究する特別な専門グループを作ることを発表しましたが、実際にいつ結論が出るかは今のところ具体的なスケジュールは決まっていません。日本では、日本金融庁が現在ビットコインプラットフォームで規制を行っており、トレーダー及び投資家のための規制措置は導入されていません。

 ロイター通信によると日本の金融庁は「政府はビットコインの価値を担保していませんが、私たちはビットコインので投資家に対して価格が乱調になるリスクを十分に理解することを要求しています。」

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